日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。既に国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を先月に実施。制度創設のロードマップ案によると、受講資格要件や講習カリキュラムを年内に決定し、来年９月の講習、同１２月の能力評価の開始をそれぞれ予定している。

制定委の初会合では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）での型枠解体工のレベル４の能力評価基準について、新たに登録型枠解体基幹技能者講習を制定して設定する方針が示された。レベル３の基準についても技能検定制度を有さない職種の基準を参照に設定する方向を提示。今後、建設業振興基金（振興基金）と調整しながらレベル３、４の能力評価基準の検討を進める。

制定委の検討案によると、レベル３の基準は就業日数５年（１０７５日）、職長就業日数３年（６４５日）と設定。レベル２の資格基準を満たした上で、型枠支保工の組み立て作業主任者技能講習、足場の組み立て等作業主任者技能講習または同作業従事者特別教育、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習などの資格保有を必須とした。

レベル４は職長経験をレベル３と同等とし、就業日数を１０年（１７２０日）と設定。保有資格はレベル、２、３の基準を満たすとともに、建設マスターのほか、今後創設する登録型枠解体基幹技能者を挙げた。

制度概要やカリキュラムの詳細検討を進め、一連の資料を今年後半にも国交省や振興基金に提出し、審査手続きを経て来年４月中の許認可の取得を目指す。