国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡大を促進する姿勢を示した。先行的に取り組む企業が「技能者を大切にする適正企業」として自主的に宣言する制度を年度内にも創設し、経営事項審査（経審）での加点など幅広いインセンティブを付与する。より高い水準で取り組む企業を第三者機関が認定する制度への発展も見込む。

ＣＣＵＳの利用拡大に向け国が率先して取り組む事項をまとめた３カ年計画の案を２０日の「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」で示し、建設業団体らに意見を求めた。今後３年を「メリット拡大フェーズ」と位置付け、ＣＣＵＳを活用した処遇改善と、現場事務作業の効率化・省力化を推進。メリット発現と連動し、あらゆる現場で就業履歴を蓄積でき、あらゆる職種で能力評価（レベル判定）を受けられる環境の整備を急ぐ。

適正企業の自主宣言制度は、サプライチェーン（供給網）全体で技能者の処遇改善に取り組む企業を支援するのが狙い。レベルに応じた賃金支払いや月給制・週休２日制に取り組む下請を対象とする一方、適正な工期や労務費での取引を推進する元請や発注者も評価する。宣言企業へのインセンティブとして表彰や経審加点、求人情報サイトでの発信、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）評価への反映を検討する。

下請が元請に適正な賃金などの支払いを約束する「表明保証」を改正業法の施行に先立ち試行。ＣＣＵＳ登録技能者以外も対象に、賃金支払い状況を簡便に確認するシステムを検討。ゼネコン各社で導入が広がる技能レベルに応じた手当制度は、取り組み事例の倍増を目標に関係業界への働き掛けを強める。

ＣＣＵＳを「共通データ基盤」として活用した現場管理の効率化も後押し。ＣＣＵＳ登録データを異なる労務安全システムで共同利用することに加え、ＣＣＵＳがハブとなり集約したデータを別のシステムに提供可能とすることも検討する。地方自治体発注工事などで就業履歴の蓄積を後押しする仕掛けも拡充。就業履歴を蓄積状況に応じた経審加点制度の創設も検討する。誰でも能力評価が受けられる環境を今後３年で構築し、技能者自身で能力評価申請可能なアプリなども開発する。