１日付で就任した国土交通省の吉岡幹夫事務次官が同日、東京・霞が関の省内で職員に訓示した。同省の強みである「現場力」の発揮に向け、職場環境の改善に取り組む方針を明示。「意思決定と現場を近づけ、風通しを良くし、課題をしっかり共有していく」との考えを示した。建設業に長年携わってきた経験から「われわれ自身が新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）以上を目指し、選ばれる職業にしていかなければならない」とも話し、働き方改革に意欲を見せた。

吉岡事務次官は「国交省の仕事は国民の生活や経済に密接につながる」と職責の重さを強調。全国にある出先機関を生かし、現場力を発揮していくため「それぞれが与えられた責務をしっかり果たしてほしい」と呼び掛けた。

２０２５年が「昭和１００年」になることを踏まえ「昭和、平成と続いてきたさまざまな制度について、良いものは続け、悪いものは勇気を持って見直す」との方針も明らかにした。

１月に発生した能登半島地震の対応を振り返り「力を合わせることが大きなシナジー（相乗効果）を生む」と指摘。幅広い行政分野を抱える大組織としての利点を生かし「さまざまな課題に対して連携して取り組んでいきたい」と話した。

同席した前事務次官の和田信貴氏は「本省、地方のそれぞれが自分の持ち場で一生懸命頑張っていただいた」と職員に謝意を伝えた。「吉岡事務次官の下で再び団結し、頑張ってもらいたい」とエールを送った。