国土交通省は、技術提案に優れた参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインを改定する。主にＥＣＩ方式の活用拡大に向け、そのメリットを生かすため発注者が意識すべき留意点を明記。工期短縮とコスト縮減の両方を求めたり検討事項が広範囲に及んだりして、競争参加者の受注前の負荷が過大にならないよう技術提案テーマの設定方法を改善する。設計期間中の工法変更などで、当初の配置技術者要件が変更となる場合の対応も明確化する。

技術提案・交渉方式は３月末までの累計で直轄３８工事に適用。沖縄を除く全地方整備局・開発局で実績があり、発注規模１０億円以下の工事や橋梁補修などの維持修繕工事でも適用されている。現状のＥＣＩ方式の課題を把握するため、国交省は受発注者や建設業団体から意見を聴取。まずは短期的に対応すべき事項を今回の改定に反映させ、中長期的に検討する事項も整理した。

地方自治体などにも適用が広がる中で、事前の調査・調整不足で工期遅延や工法の再検討が必要になるなどＥＣＩ方式のメリットを生かし切れていない事例があることから、周辺工事や関係機関との協議を見据えながら導入を検討するよう明記。工事種類別の先行的な導入事例で得た知見や留意点の記載も拡充する。

建設業団体などへの意見聴取では、工期短縮とコスト縮減という相反するテーマの設定や、検討事項が広範囲に及ぶテーマの設定を避けてほしいとの声があった。これに対応し文言を追加・修正。技術提案を求める対象の工種や構造を可能な限り明確化し、主な事業課題に対する提案能力を評価するよう促す。

過去の適用事例で、設計業務期間中に当初契約時の配置予定技術者に求めた要件と異なる工法に変更される事例が発生したことにも対応。当初要件を事後的な変更の可能性を踏まえて幅広く設定し、場合によっては工事着手前に変更後の要件を満たす者に交代し配置することを追記する。

中長期の検討課題として、仕様決定・価格交渉結果の妥当性を第三者に確認するプロセスの改善を挙げる。受発注者などの関係者間で不確定要素に対するリスク分担の在り方を整理し、施工時の認識の食い違いが生じないようにする改善方策も検討する。