国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた。２０２５年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向け「新しい商習慣として根付いてもらうことが一番大事。発注者や元請、下請などさまざまな関係者の理解を得ながら準備を進める」と気を引き締める。一方、ここ数年注力してきた「働き手」に着目した施策に加えて「企業」の持続的な成長に向けた道筋を指し示す施策を講じていく必要性も指摘し、今後の重点的な政策課題としていく考えも明らかにした。

改正業法の施行に当たっては現場レベルで理解浸透を図る周知活動や、取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の取り組みを強化。建設Ｇメンは「体制を順次拡充し、通報窓口からの情報提供などを活用して調査の効率化を図りながら進める」。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）を含めた第３次担い手３法として一体的に運用し「建設業の課題解決の取り組みを公共工事からけん引する」。

過去に建設業行政に携わった経験から、次なる課題として企業経営に着目した施策検討を示唆する。近年の業行政では深刻化する担い手不足への危機感から、受発注者や元請・下請などの立場を超えて働き手の処遇改善や働き方改革を推進する施策を強化してきた。一方で「技術と経営に優れた企業が伸びていく業界にしていこうと以前は言われていたが、最近は耳にしない」との問題意識がある。

より産業行政の展開に軸足を置き、建設会社が人材育成や設備投資などを通じ「技術と経営を磨いていく中で、結果的に働き手の処遇改善などにつながるプロセスをいかに実現していくかが重要だ」と語る。