勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は２０２５年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共）の就労実績報告作成ツールを電子化し、元請と協力会社間で工事情報や就労実績情報の共有を可能にする。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携も強化し、被共済者に当たる技能者は１１月リリース予定のＣＣＵＳ専用スマートフォンアプリ「建キャリ」で自身の掛け金納付や退職金予定額を確認できるようになる。

共済契約者に当たる元請や協力会社からの要望に対応し、導入しやすさを中心にシステムを改良する。利便性を高めることで、システムの普及が比較的低調な民間工事を主体とする事業者の加入も後押しする。

工事情報や就労実績報告の連携によって、就労実績報告作成ツールと電子申請専用サイト間でデータファイルの受け渡しが不要になり、事務作業を軽減する。元請と協力会社は同じ工事情報や就労実績情報を閲覧でき、修正内容や作業状態をリアルタイムに確認できる。電子化に伴いツールはスマホなどでも操作できるようになる。

ＣＣＵＳとの連携では事務負担を軽減すると同時に建退共掛け金の状況を見える化し、被共済者の利便性を高める。現場・契約情報、施工体制情報、就労履歴に関するデータファイルの受け渡しが不要。掛け金の納付状況はＣＣＵＳの運営主体である建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が開発中のアプリ「建キャリ」で確認できる。

オンライン申請の手続き内容も充実。技能者に交付される共済手帳の申し込み申請と同様に、更新申請といった添付書類が不要な申請はオンラインで完結できる。専用サイトに入力し、支部に提出する前に簡易的なエラーチェックを行うことで申請を完了できる。