政府が月内決定を目指す経済対策で、国土交通省関係の主要施策案が明らかになった。国土強靱化の推進に向け、直近の資材価格高騰の影響などを考慮しながら「必要かつ十分な予算を確保」する方針。石破茂首相が掲げる「地方創生２・０」に関連し道路ネットワークの整備や「地域生活圏」などのまちづくり支援を打ち出す。既に与党で意見聴取を始めており、施策内容を精査した上で１４日の自民党国交部会で再度議論する。野党を含めた合意形成を経て、最終決定となる見通しだ。

経済対策の柱となる▽国民の安心・安全の確保▽物価高の克服▽日本経済・地方経済の成長－の三つに沿って施策内容を整理した。

能登半島地震など災害からの復旧・復興を加速し、道路の早期復旧や災害公営住宅の建設を進める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取り組みを着実に推進。流域治水や災害に強い交通網・ライフラインの構築、インフラ老朽化対策、気象庁の機能強化に当たる。５か年加速化対策の後継となる「実施中期計画」の早期策定にも重点を置く。

物価高を踏まえ公共事業で必要な事業量を確保し、労務費を含めて適切な価格転嫁が進むよう促す。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネルギー住宅の新築、既存住宅の省エネ化を支援する。

賃上げ施策の一環として建設分野では第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を挙げた。重層下請構造の適正化に向けた実態調査に取りかかり、適正な見積もりの普及や建設Ｇメンを活用した取引実態の調査・改善指導を強化する。

地方創生２・０の展開では物流革新や地域交通のリ・デザイン、観光地の再生などを列挙。地方創生に貢献する道路網の整備も施策メニューに入れる。まちづくりのスマート化・コンパクト化の支援策を講じ、ウオーターＰＰＰやスモールコンセッションも推進する。ＤＸ・ＧＸ関連でインフラ分野は基盤となる通信網を整備。建築・都市分野の横断的な行政情報のオープンデータ化で産業創出につなげる。