国土交通省は直轄工事で等級区分がある６工種に設定している発注標準の工事金額を引き上げる。ここ数年の建設工事費デフレーター（建設工事にかかる費用の相場を示す指標）の急上昇を踏まえ、２０２０～２３年度の伸び率である１・１４倍を一律で反映する。「一般土木」と「建築」の２工種ではＡ等級を予定価格８・２億円（現行７・２億円）以上、Ｂ等級を３・４億円（３・０億円）以上、Ｃ等級を０・７億円（０・６億円）以上とする案を示す。早ければ２５年度の工事発注から適用する。

デフレーターは１５年度を「１００」とした場合、２０年度が「１０７・９」、２３年度が「１２３・３」（暫定値）。発注標準を前回改定した１９９９年度以降、２０１５年度まで伸び率は年度平均０・７％で推移していたが、１５～２０年度は約２％、２０～２３年度は約５％と直近の変動は大きい。発注標準の見直しとなれば四半世紀ぶりだが、急激な工事費変動に対応する観点で２０年度の状況をベースに改定値を算定する考えだ。

一般土木と建築では直近の上位・下位等級の企業を入札参加対象にできる工事金額も引き上げる。適用可能とする金額の幅は現行から見直さず、「Ｂ＋Ｃ」はＢ等級工事のうち４・９億円以下、「Ｃ＋Ｂ」はＣ等級工事のうち２・４億円以上とする。

等級区分が三つに分かれる「アスファルト舗装」はＡ等級を１・４億円（１・２億円）以上、Ｂ等級を０・６億円（０・５億円）以上に見直す予定。２区分の「造園」はＡ等級を０・３０億円（０・２５億円）以上とし、３区分の「電気設備」と「暖冷房衛生設備」はＡ等級を２・３億円（２・０億円）以上、Ｂ等級を０・６億円（０・５億円）以上とする案を示す。

国交省は６日の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で見直し案を報告。有識者からは、上位等級に昇級する場合も元の等級にとどまれる在留措置を希望する企業が多い現状を踏まえ、等級ごとの工事件数のバランスも含めた見直しが必要との意見があった。