ニュース　2025/9/26　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2025秋」をオンライン/会場受講にて開催　国土交通省大臣官房技術調査課奥田晃久課長、関健太郎建設システム管理企画室長、増竜郎施工企画室長を講師に迎える

2025/09/26　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2025秋」をオンライン/会場受講にて開催
国土交通省大臣官房技術調査課奥田晃久課長、関健太郎建設システム管理企画室長、増竜郎施工企画室長を講師に迎える

9月24日（水）　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2025秋」をオンライン/会場受講にて開催しました。

今回は、国土交通省大臣官房技術調査課奥田晃久課長、関健太郎建設システム管理企画室長、増竜郎施工企画室長を講師に迎え、建設業の今後の動向や、インフラ整備、温暖化への対応、標準労務費、建設現場の自動化等について幅広くご講演をいただきました。

今回のセミナーは会場参加とオンライン参加を合わせたハイブリッド形式にて開催され、全国から行政書士先生、建設業者様を中心に1,700名を超える皆様からお申し込みをいただきました。

第1部開始にあたり、日本行政書士会連合会宮本重則会長より主催者を代表してご挨拶がありました。

第１部は、国土交通省大臣官房技術調査課長奥田晃久様より、「インフラ政策の最新動向、今後の展開」と題し、公共事業をとりまく状況や将来展望（地球温暖化や自然災害の激基化・頻発化対策、インフラの老朽化対策、公共事業関係予算等）についてご講演をいただきました。

講演では、今年度予算の状況や地域の守り手の重要性、近年増加する自然災害に対応するための国土強靭化について国土交通省として推進が特に必要な施策、インフラメンテナンスを予防保全とすることで、コスト縮減を図る等、今後の展開までお話しいただきました。

第2部開始前には、ワイズ公共データシステム株式会社代表取締役松村清より挨拶をさせていただきました。

第2部は、「品確法等の改正を踏まえた担い手の確保等の取組」と題し、建設業界が置かれている労務上の問題点や課題、直轄工事における工事価格や労務費・労働時間・賃金の把握について、今後、国土交通省が推進する標準労務費の考え方を中心に、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長関健太郎様よりご講演いただきました。

講演では、建設業の現状や課題、これまでの品確法等の改正内容について解説いただき、今後の担い手確保のため、適正な賃金の確保や、生産性向上のための取組について詳しく解説いただきました。

第3部は、「i-Construction 2.0による生産性向上とGXの取組」と題し、建設現場のオートメーション化（ICT施工や遠隔施工を含む）等による生産性向上、及びカーボンニュートラルに関する動向について国土交通省大臣官房技術調査課施工企画室長増竜郎様よりご講演いただきました。

講演では、生産性向上に向けた自動施工の推進として、i-Construction2.0の成果やICT施工StageⅡの取組事例、建設機械遠隔施工の実例、施工管理の省力化、宇宙無人建設確信技術開発等への取組についてお話しいただきました。

セミナー閉会にあたり、日本行政書士会連合会副会長平岡康弘様よりご挨拶がありました。

今回の司会進行は、株式会社ワイズ山口が務めました。

今回の研修は、AP東京八重洲 12F にて、オンラインライブ配信と対面のハイブリッドで開催いたしました。
セミナー企画や配信等については株式会社ワイズにて担当させていただきました。

今回のセミナーでは多くの団体・企業様にご後援をいただきました。ありがとうございました。

（ご後援をいただきました団体・企業様）
国土交通省様
一般財団法人建設業振興基金様
一般社団法人日本建設業連合会様	一般社団法人全国建設業協会様
一般社団法人全国中小建設業協会様	一般社団法人建設産業専門団体連合会様
株式会社日刊建設工業新聞社様	株式会社日刊建設通信新聞社様	株式会社日本工業経済新聞社様
株式会社北海道建設新聞社様	株式会社建設新聞社様	株式会社北陸工業新聞社様
株式会社新建新聞社様	株式会社中建日報社様	株式会社九建日報社様

（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）

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