2025/11/05 建設業法実務研究会様がハイブリット形式（対面＋オンライン）にて経営事項審査・資本性借入金の取り扱いに関する研修会を開催
10月31日 建設業法実務研究会様がハイブリット形式（対面＋オンライン）にて経営事項審査・資本性借入金の取り扱いに関する研修会を開催されました。
研修会は木下謙一先生の司会により進められました。
建設業法実務研究会 木下謙一先生（東京都行政書士会）
研修会の冒頭、建設業法実務研究会会長の中西豊先生よりご挨拶がありました。
建設業法実務研究会 会長 中西豊先生（東京都行政書士会）
研修会では、今年の7月1日より取り扱いが変更になった資本性借入金と現在国土交通省中央建設業審議会で議論されている経営事項審査の改正内容について解説させていただきました。
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研修会に参加された皆様におかれましては最後まで熱心にご聴講いただきました。
講師はワイズ公共データシステム（株）八澤浩児が務めさせていただきました。
ワイズ公共データシステム（株） 八澤浩児
研修の中で紹介させていただきました「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。最新の改正にも対応しています。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
「電子申請支援システム 建設業統合版」は、以下より無料ダウンロードできます。是非ご利用ください。
https://www.wise-pds.jp/support/download_system.asp
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会々員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会々員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、建設業許可や経営事項審査の様式改正や評点計算にも自動でアップデートできます。
2023年1月より国土交通省が開始した建設業許可・経営事項審査電子申請システムとのデータ連携に対応いたしました。
「電子申請支援システム 建設業統合版」の便利な機能をそのままご利用しながら許可・経審の電子申請が可能となります。
是非ご利用ください。
東京都行政書士会様とは2018年3月20日に業務提携させていただいております。
http://www.wise-pds.jp/news/2018/news2018032201.htm
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建設業法実務研究会の皆様、このたびは講師としてお招きいただきましてありがとうございました。
今後ともご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
会場：野村不動産新宿南口ビル
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
