帝国データバンクは、東北６県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で１０・５％。建設業は業種別で４番目に高い８・７％となった。建設会社からは「働き手が少なくなってきており、外国人の採用を検討しなければならない」「貴重な人材だ」などの声が寄せられたという。人口減少に歯止めが効かない中、担い手不足解消に向けた一つの方策として外国人材の雇用、活用が進んできていることが浮き彫りになった。

調査は同社仙台支店が東北の１７３６社を対象に８月１８～３１日に実施した。７８０社（回答率４４・９％）のデータを集計した。

外国人労働者を「現在雇用している」企業を業種別に見ると「製造」が２１・７％で最多。続いて「不動産」１１・５％、「サービス」１０・３％、「建設」・「農・林・水産」８・７％、「卸売」８・５％、「小売」７・７％、「運輸・倉庫」３・６％の順となった。

「前年より採用を増やす」や「今後採用を開始する」など採用の拡大を見込む建設業は１０・１％。全業種は１１・７％だった。業種別では「農・林・水産」が２１・７％で最も高く、「運輸・倉庫」１７・９％、「小売」１６・３％、「サービス」１５・９％、「製造」１０・５％、建設、「不動産」３・８％と続いた。

外国人労働者雇用の課題についての回答では「スキルや語学などの教育」５７・２％と「コミュニケーション」５７・１％が目立った。「継続性・定着」３９・１％、「生活面へのサポート」３７・８％、「社風、業務内容への適応」３６・７％、「行政関連、雇用契約など各種手続き」３２・２％なども上位に並んだ。

同社は「あらゆる業界で人手不足が顕著となっている現状から、外国人材を積極的に採用する機運が高まっている」と分析。「外国人労働者の雇用や採用でスキル、語学といった教育、コミュニケーションが大きな障壁となっている。今後も外国人労働者は増加していく見通しだが、企業側が具体的な解決策を講じるには限界がある。受け入れを推進する政府主導で円滑な労使関係を構築するための仕組みづくりを進めることが必要だ」と見ている。