検討を提言した主な施策は次の通り。

【「人を大事にする」産業】
△さらなる処遇改善
△労務費の確保・行き渡りの徹底
△月給制への転換
△建設業退職金共済制度の充実（複数掛金制度導入、電子ポイントの活用促進など）
△ＣＣＵＳの活用徹底
△働き方などの見直し
△変形労働時間制度などの徹底的な活用
△より柔軟な働き方や労働力の融通について関係者間での検討加速
△人材育成の取り組み強化
△業界全体で人材育成をサポートする体制整備
△ＡＩ時代も見据えたリスキリングなどの充実
△技術者制度について「現場単位での最適化」などの観点からの見直し
△外国人材の適正な受け入れ、地域との共生

【真に「経営力」のある産業】
△地域建設業の経営力等の強化
△経営力強化に資する情報の経営者への発信
△各社の経営力向上の取り組みに対する業界団体のサポート強化
△第３次担い手３法の徹底、公共事業予算の安定確保、民間資金を含む柔軟な資金調達
△規模のメリット（企業統合、ホールディングス化など）
△企業統合などに支障となる制度などの見直し
△事業承継へのサポート強化（関係機関と連携したマッチング支援など）
△民間工事も含めた業界全体での生産性向上
△ＡＩ・デジタル技術の積極活用、技術開発・投資の促進
△書類事務の簡素・効率化、システム連携など
△海外への事業展開に取り組む中小事業者などへの支援

【「未来に続く」産業】
△重層下請構造の改善、産業政策として取り得る選択肢の検討
△業界慣行の不断の見直し
△女性や若者などへの情報発信・イメージ改善
△ＤＸなどにより働きやすくなった建設業の実態や魅力、やりがいなどの発信を強化
△災害時・物価上昇時などのコストプラスフィー契約の導入の検討
△公共発注の在り方の検討
△民間工事に関する受発注者間のコミュニケーションの充実

【企業評価】
△経営事項審査などの在り方の検討
△新たに評価すべき項目の検討（例＝成長性、処遇改善の取り組み、経営に関して必要な能力）
△評価制度の活用方策の検討（例＝民間発注工事での活用、専門工事企業の在り方）