国土交通省は、地域建設業の災害対応力の強化や生産性向上につながるＩＣＴ機器の導入を補助する「建設市場整備推進事業費補助金」の関連経費を２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ。従来は災害時の応急復旧段階でのＩＣＴ活用を前提としたが、復興段階の住宅建築現場での取り組みも支援する方向で補助対象を拡充する。過去２回の交付申請時は予算額を上回る応募があった。業界側のニーズの高さを踏まえ、さらなる増額確保を目指す。 　

補助制度は２４年度補正予算で創設され、２５年度補正予算でも続けて措置された。各年度の計上額は２４年度２億５０百万円、２５年度３億円。政府全体で「補正予算依存からの脱却」を掲げる中、当初予算化を視野に制度継続への経費を要求した。 　

地域の建設業団体や個々の中小建設会社が行う防災訓練でＩＣＴ機器を導入する費用や、ＩＣＴ機器の研修の実施費用の２分の１を上限に補助する。復旧作業に複数社が交代で入る場合の円滑な情報共有や、二次災害リスクの高い被災現場の安全確保などへの活用を想定。ＩＣＴ活用の習熟度を高め、平常時の現場での生産性向上につなげる狙いもある。 　

過去２回より補助対象を拡充する予定。建設業団体・個社に限定せず、測量や設計、地質調査など建設関連業の団体・個社が災害対応でＩＣＴを活用する場合も対象に加える。災害からの復興を支える地域業界の体制構築に向け、復興段階の住宅建築現場でのＩＣＴ活用を想定した訓練にも充てることを可能にする。 　

間接補助事業の方式を採用し、団体・個社からの補助申請を受け付ける民間の執行団体を選定する。過去２回は全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が執行団体となった。補助対象となる業種の拡大を踏まえた執行団体の選定方法も別途検討する。