建設業者は、日々の私たちの暮らしにおいて安心安全な環境や社会資本の地盤整備に重大な役割を果たしております。 新・担い手3法が施行され、建設産業の今後の方向性が示された中で、災害の増加や担い手不足、ICT化の加速、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応など建設産業は大変目まぐるしく変わってきております。
　また、昨年の建設業法改正により、経営業務管理責任者の許可要件見直し、建設業者の事業承継など多岐に渡る改正が行われたほか、許可・経審の電子申請化の検討も開始されており、我々行政書士の業務のあり方も大きな変革期に入っていると言えます。
　今回、昨年に引き続き、国土交通省より、不動産・建設経済局 青木由行局長、建設業課 矢吹企画専門官による建設業界立て直しの主な経緯と今後の展望、改正建設業法の施行等についてのご講演をいただくことになりましたので、皆様の御参加をお待ちしております。 　

日本行政書士会連合会 会長　常住豊

～生の声を聞く大切さ実感～
　昨年の建設業セミナーでは、やはり、国の政策トップの生の声を聞く大切さを実感しました。
前回は建設業者の社会保険加入推進事業の取り組みの意図を懇切丁寧に解説していただき、年金財源の確保が目的なのではなく、担い手確保や働き方改革、生産性の向上等もっと広い視野で建設産業の課題解決に取り組んでいることを知りました。 近年は、発注者も建設業者の適正利益の確保に配慮しているように感じられ、国の政策への信頼感も増しているようです。
　建設産業の発展のためには、それぞれの立場の人が同じ方向に向かわなくては力が発揮できません。 このセミナーが国と建設業の関係者の相互理解の場になることを期待しています。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役　松村清