建設業は、人々の生活基盤となる住宅をはじめ、暮らしを支える経済社会基盤を建設・維持管理しており、社会に必要不可欠な産業です。一方で、昨今は過酷な労働環境や少子高齢化・人口減少社会に伴う従事者不足は深刻さを増しており、若年就業者の定着や担い手の確保は重大な課題となっております。
　そうした中、建設キャリアアップシステムや建設業許可・経営事項審査の電子化の普及拡大等によって、建設業従事者の働き方は大きく変わってきております。また、労働者の処遇改善や生産性の向上を目的として令和６年に建設業法が改正されるなど、建設業界はまさに大きな転換期にあります。
　我々行政書士は、建設業の発展のため、日頃からご支援をさせていただいているところですが、日々刻々と変化する社会情勢の中、建設業界を取り巻く状況をしっかりと把握し、日々の業務に精励していく必要があります。
　今回は、国土交通省より、不動産・建設経済局長　平田　研様、建設業課 建設業政策調整官　神澤　直子様、建設振興課　建設キャリアアップシステム推進官　栗山　達様を講師にお招きし「建設業、不動産業界の最新動向、今後の展開」、「改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況」、「建設キャリアアップシステムの取組について」のご講演をいただくことになりました。国土交通省のご担当者の方から、直接講義いただける貴重な機会です。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

日本行政書士会連合会 会長　常住 豊

　～建設産業政策への対応力をみがこう～
　建設業界の許認可分野におきましても、デジタル化が力強く推進されていますが、自身で思うように対応できない建設業者は多く、「そうだ、行政書士に相談しよう！」の通り、行政書士先生を頼りにしています。一方、行政書士会におかれましても、「全ての国民が等しくデジタル社会の恩恵を享受する」という目標を共有し、国民にある情報格差を埋めることを目標のひとつとしております。行政書士先生への期待は大きく、デジタル社会への対応力の向上とともに、建設産業政策への対応力も問われています。
　このセミナーでは、国の建設産業改革への熱意、今後の展望を知ることができます。日々の業務にお忙しい先生方が、短時間で最新の建設産業政策のポイント、重要事項を把握できる良い機会です。このセミナーで建設産業政策への対応力を高め、建設会社にとってはなくてはならない存在になることを期待しております。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役　松村 清