全体イメージ図：Ａ社（存続会社）とＢ社（消滅会社）の決算日が近いパターン

※新設譲渡でない「譲渡時経審」の場合は、消滅会社を譲渡会社、存続会社を譲受会社、合併日を譲渡日と読み替えます



合併時経審と合併後第一期経審の関係性


Ａ社とＢ社の決算期が近いため（３）（４）（５）（６）は各社の決算日の数値でそのまま合算できます。
特例①：額の確定に相当時間を要する場合において、やむを得ないと認められた場合。
特例②：額の確定に相当時間を要する場合において、やむを得ないと認められ、かつ、
　　　　合併期日が存続会社の直近決算日から３ヶ月以内の場合のみ。