存続会社の決算日の翌日に合併日が設定された場合には、合併日（審査基準日）から遡る合算財務諸表の作成を必要としません。
存続会社の直前決算を当期として審査する原則と、存続会社の直前々決算を当期として審査する特例があります。

＜例＞


下図の存続会社の直前決算を当期として、（2）（3）（4）の作成による原則と、存続会社の直前々決算を当期として、（3）（4）（5）の作成による特例の場合で審査することができます。




※新設譲渡でない「譲渡時経審」の場合は、消滅会社を譲渡会社、存続会社を譲受会社、合併日を譲渡日と読み替えます。