■整合性チェック
入力が終わりましたら、財務諸表入力画面または決算書入力画面の［確認］ボタンをクリックして、貸借対照表の一致や完成工事原価の一致などの整合性をチェックします。
※不一致の場合は赤字で表示されます。正しく修正してください。



※財務諸表の確認画面では、「工事種類別完成工事高」および「直前３年の工事施工金額」の完成工事高、「経営規模等評価申請書」の自己資本額の一致など他の書類との整合性チェックも行えます。
これらの書類を作成していない場合は不一致のまま分析申請いただいても問題ありません。

■入力データの不足や不整合チェック
財務諸表の印刷/プレビューする際に、不足や不備があるとチェック結果画面が表示されます。
・赤いチェックは修正・追加が必要です。
・黄色いチェックは必要に応じて修正・追加を行ってください。



※メニュー［ツール］-［オプション］-［チェック］でチェックを行う項目を選択することができます。
※分析電子申請前、審査結果表示前にも、データの不整合や不足がある場合にデータチェック結果が表示されます。

■経営状況分析に関するチェック
入力欄がピンクになっている箇所は経営状況分析申請をされる場合は修正が必要な箇所です。 画面左のメッセージをご確認いただき修正をお願いいたします。
財務諸表に未入力の科目がある場合に表示されるエラーもありますので全ての入力が終わりましたら確認をお願いいたします。



※メニュー［ツール］-［オプション］-［チェック］で「財務諸表の入力画面に経営状況分析申請に関するエラーを表示する」のチェックを外すと非表示にできます。

経営事項審査申請に提出する「工事種類別完成工事高」の合計金額は、損益計算書の完成工事高と一致している必要があるためチェックを行っています。 ［経営状況分析/経審］-［工事種類別完成工事高］の入力画面を開き、審査対象事業年度の完成工事高の合計欄の金額をご確認ください。

※経営事項審査を受審されない場合は入力は不要です。
※分析申請時は、経審書類を未作成でも問題ありません。その場合は、修正不要となりますのでそのまま電子申請していただいて構いません。
※決算期が12か月に満たないなど、換算を行っている場合には、一致しないことがあります。

決算変更届で提出する「直前３年の各事業年度における工事施工金額」の合計金額は、損益計算書の完成工事高と一致している必要があるためチェックしています。
相違がある場合は、［決算報告］-［直前3年の工事施工金額］の入力画面を開き、基準決算の合計金額をご確認ください。

※分析申請時には、決算変更届を未作成でも問題ありません。その場合は、修正不要となりますので、そのまま電子申請していただいて構いません。

経営状況分析申請に関するエラーチェック機能になります。
経営状況分析申請される場合に修正が必要となる箇所が表示されます。財務諸表に未入力の科目がある場合にもエラーが表示されますので、すべての入力が完了しましたらご確認ください。

※分析申請しない場合など、チェック表示が不要な場合はメニュー［ツール］ｰ［オプション］ｰ［チェック］タブの「財務諸表の入力画面に経営状況分析申請に関するエラーを表示する」のチェックを外してください。　

株主資本等変動計算書の当期末残高と、当期の貸借対照表の純資産の部の金額を一致させる必要があります。
千円未満の端数処理を行っているため、合計が合わない場合は、株主資本等変動計算書の入力画面下部に表示される（参考：純資産の部）の金額を確認し、当期末残高を正しい金額に修正してください。

※ 前期末残高は、年度更新を行なっている場合には前期データより自動入力されます。
※ 当期純利益は損益計算書を入力した数値が代入されます。
※ 財務諸表作成に関する手引き書はこちら。→

損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」または「法人税等調整額」に金額を入力されている場合は、以下の赤枠の欄にも金額が入力されているかご確認ください。

法人・個人の判定は、経営状況分析申請書または経営規模等評価申請書の入力画面で入力されている法人・個人の区分に基づいて行われます。

財務諸表入力画面にて［確認］ボタンをクリックし、財務諸表の確認画面を表示します。
画面右下の［確認］ボタンをクリックすると、要件を満たしている場合は満たしている旨のメッセージを表示し、満たさない場合にはチェック結果を表示します。

また、「特定」業者（基本情報の申請先・許可業種で特定にチェックが付いている顧客）の場合、財務諸表を印刷またはプレビューする際に、満たさない要件が有る場合のみチェック結果が表示されます。

※基準決算に入力されたデータのみチェックされます。。メニュー［ツール］ｰ［オプション］ｰ［チェック］タブにて、 [ 特定建設業の許可申請に必要な財産的要件を満たしているかチェックする ]のチェックが外れている場合は確認されません。

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＜特定建設業の財産的用件＞
次のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
・流動比率が７５％以上であること
・資本金の額が２千万円以上であり、かつ、自己資本の額が４千万円以上であること
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メニュー［ツール］ｰ［オプション］ｰ［チェック］タブで「財務諸表の入力画面に経営状況分析申請に関するエラーを表示する」のチェックを外します。