◆機能追加
◆都道府県書式作成機能で最新の岡山県の建設機械の保有状況一覧表、奈良県の経営規模等評価申請書審査調書（知事許可用）に対応しました。
◆関東地方整備局、四国地方整備局、愛媛県の建設機械の保有状況一覧表で前回の経審の審査対象だった建設機械の通番に○を付けられるようになりました。
◆都道府県書式作成機能で以下の画面にデータの参照ボタンを追加しました。
   ○001及び002資格の技術職員名簿一覧表（関東地方整備局）
   ○工事進行基準適用工事一覧表（中国地方整備局・九州地方整備局・長崎県）
   ○技術職員実務経験申立書（大阪府）
   ○建設業許可申請書に係る確認資料の送付について（関東地方整備局）
   ○使用人（技術職員）略歴書（長崎県）
◆経営状況分析申請書で処理の区分①が「03」で申請する場合の注意書きやチェック機能を追加しました。
◆工事種類別完成工事高の完工高・計算表自動入力機能で計算表に何も記入しないオプションと前審査対象事業年度に何も記入しないオプションを追加しました。
◆完成工事原価報告書で期首・期末未成工事未出金のどちらかが編集された場合に「期首・期末未成工事未出金を四科目に振り分ける」のオプションにチェックが付くようにしました。

◆機能修正
◆職員名簿でインポート・エクスポート機能で退職年月日など一部のデータの出力・読み込みに対応していなかったため修正しました。
◆年度更新時に基準決算の経営状況分析申請書の下請セーフティネット債務保証付き借入金・地域建設業経営強化融資制度による借入金・ゼロ債金融保証による借入金の額、開始貸借対照表のデータを初期化するようにしました。
◆審査結果表示機能で自己資本額がマイナスの場合に経営規模等評価申請書の「自己資本額・利益額がマイナスの場合端数は切り下げ処理を行う」のオプションの設定が反映されるようにしました。
◆経営状況分析申請書に基本情報を参照する際、決算期に第1期と入力されている期の審査対象事業年度が正しく参照できるようにしました。
◆データを入力済みの技術職員名簿で技術者参照機能を使用した場合に兵庫県の技術職員名簿（付表）で使用する入力欄のデータが消えないようにしました。
◆技術職員名簿の技術者登録機能で職員名簿の実務経験担当業種コードが未入力だった場合に技術職員名簿の申請する2業種が登録される不具合を修正しました。ただし、有資格区分コードが001～004または099の場合の申請業種は登録されます。
◆平成22年形式の財務諸表で法人の貸借対照表の繰延資産の入力欄から社債発行差金・その他を削除し印刷されないようにしました。
◆工事経歴書で軽微な工事のチェックの際に工事進行基準の金額が入力されている場合は工事進行基準の金額をチェック対象とするオプションのチェックが付いている場合、元請7割、全体7割の金額順で印刷されない工事がある不具合を修正しました。
◆工事経歴書の完成工事高内訳書で使用するデータの一部がインポート・エクスポートされない不具合を修正しました。
◆工事経歴書の合計金額で表示期間が設定されている場合に下請工事の合計金額が正しく表示されない不具合を修正しました。
◆工事経歴書で実績のない業種の合計金額が印刷されないようにしました。
◆工事経歴書の表示期間を設定した後、タブキーやエンターキーを使用しなかった場合に表示期間に該当する工事が正しく表示されない不具合を修正しました。
◆千葉県大網白里市などの郵便番号・住所コードの更新に対応しました。

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