2015/02/12　建設業許可事務ガイドライン改正　注目すべき４つのポイント／国交省

国土交通省は、先月30日、改正建設業法に対応して建設業許可事務ガイドラインを改正、
これを提示した。

建設業種区分の考え方については以下の通り。
1/8　業種別　建設工事の内容及び例示・考え方を改正＜国土交通省＞

注目される変更点として次の４点があげられる。

①「役員」を「役員等」に変更。記載すべき役員の範囲拡大。
取締役や執行役に加え、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者の
記載が求められる。
具体的には、相談役、顧問、議決権の100分の5以上を有する株主、
出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者など。
個人事業者については経営業務の管理責任者を記載することが明記された。

②工事経歴書に記載する個人情報の保護。
「注文者」及び「工事名」から氏名が特定されないよう留意する旨を明示。
例）注文者「A」、工事名「A邸新築工事」

＜＜クリックで拡大＞＞    ＜＜クリックで拡大＞＞

③その他専任技術者の証明書類に「監理技術者資格者証の写し」を承認。
「監理技術者資格者証の写し」によって基準を満たすことを証明する場合、
学校の卒業証明書や実務経験証明書など、その他の書類の提出を要しないことが
明記された。
資格者証の有効期限が切れているものであっても、「資格」や「実務経験」は認められる。

④下請代金の額に資材費が含まれないことを明記。
総額3000万円以上（建築一式は4500万円以上）の下請け契約を結ぶ際、
求められる特定建設業許可について、
下請け総額には元請けが提供する材料などの価格は含まれないことが明記された。

改正ガイドラインは、改正建設業法の施行と同じく、平成27年4月1日から運用が開始される。

戻る