対応しています。システムに入力したデータを用いて、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）へ提出する電子申請データを作成することができます。

※JCIP電子申請用データは、［JCIP【経審】電子申請］［JCIP【許可】電子申請］［JCIP【決算報告】電子申請］のいずれかのボタンより作成します。
・［JCIP【経審】電子申請］経営事項審査　⇒ 経営事項審査のJCIP電子申請に関するQ&A
・［JCIP【許可】電子申請］ 建設業許可関連の申請　⇒ 建設業許可関連の電子申請に関するQ&A
・［JCIP【許可】電子申請］ （許可を受けた後の）変更届
・［JCIP【決算報告】電子申請］ （許可を受けた後の届出）事業年度終了届　⇒ 決算変更届の電子申請に関するQ&A

※詳しい設定手順は こちらのPDFファイル をご覧ください。
※国交省JCIPの操作マニュアルは、国土交通省のサイトをご確認ください。

各入力画面の上部［文字の拡大］/［文字の縮小］ボタンで拡大表示にすることができます。

申し訳ございませんが、元に戻す機能はございません。

印刷する際にプリンターを選択する画面が表示されましたら、プリンタ一覧より「Microsoft Print to PDF」を選択して印刷します。
名前を付けて保存画面が表示されますので、保存場所とファイル名を指定して保存します。

顧客台帳の下にある［許可更新業者チェック］ボタンをクリックすることで、許可の更新が必要な顧客を抽出できます。更新までの期限は、1ヵ月、2カ月、3カ月、6カ月、12カ月からお選びいただけます。

経審・財務諸表・工事経歴書は決算期ごとにファイルを作って管理します。前年の書類を作成している場合は『年度更新』を行ってください。

①[処理を行う決算期の設定]ボタンをクリックします。
② ［年度更新］ボタンをクリックし、「現在選択している決算期データを年度更新して～」というメッセージは［はい］を選択します。
③年度更新オプションを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
④年度更新したファイルが追加登録されます。

※年度更新した場合は、決算期などのデータが更新され、基準決算のデータが前期へ、前期のデータが前々期へと自動更新されます。
※年度更新を行わずに新規作成いただくと前期データが残りません。
　関連Q&A：「年度更新」せずに「新規作成」して今期の財務諸表を入力してしまいました。前期の財務諸表をコピーすることはできますか？
※年度更新のオプションの詳細はこちらのQ&Aをご確認ください。

工事経歴データを決算期ごとに管理する場合は、すべてチェックを付けることをおすすめします。財務諸表の科目や注記表の内容が引き継がれ、工事経歴書には過去のデータは残らず、空の状態になります。

※ 「工事経歴書の前期完成工事を削除する」を選択しても、前期完成工事は前期ファイルに残ります。

前年の書類を作成している場合は次の手順で決算期ファイルの作成をお願いします。

①［処理を行う決算期の設定］ボタンをクリックします。
②［年度更新］ボタンをクリックします。
③年度更新オプションを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
④年度更新したファイルを選択し、［設定変更］ボタンをクリックします。
⑤決算期の「至」の日付を修正し、［OK］ボタンをクリックします。

※システムには換算前の数値をご入力ください。自動で換算計算を行います。

JCIP電子申請用のデータとして出力できる書類は以下の通りです。
JCIPにデータを取り込んだ後、JCIP上で各書類の追加入力や修正が可能ですので、提出に必要な書類をすべてシステムに入力する必要はございません。

【JCIPへ取込可能な書類】
●事業年度終了届関連
・変更届出書決算変更届出用
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・財務諸表

●経営事項審査関連
・経営規模等評価申請書総合評定値請求書
・工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高
・工事種類別完成工事高付表
・技術職員名簿
・その他の審査項目（社会性等）
・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
・CPD単位を取得した技術者名簿
・技能者名簿
・建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書

●許可申請関連
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表（新規許可等）
・営業所一覧表（更新）
・専任技術者一覧表
・使用人数
・誓約書
・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の略歴書
・常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
・常勤役員等の略歴書
・常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
・健康保険等の加入状況
・専任技術者証明書（新規・変更）
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・建設業施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
・建設業施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
・株主（出資者）調書
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・主要取引金融機関名
・変更届出書（第一面）
・変更届出書（第二面）
・届出書
・廃業届

取り込めます。
詳しい設定手順は こちらのマニュアル をご覧ください。