2014/3/5 「国土交通省直轄事業における社会保険未加入対策及び公共事業の円滑な施工確保対策等」説明会① 公共建築工事の施工確保・予定価格の適切な設定
平成26年2月28日 国土交通省北陸地方整備局では、「国土交通省直轄事業における
社会保険未加入対策及び公共事業の円滑な施工確保対策等」に関する説明会を開催された。
「公共事業の円滑な施工確保対策」に関する説明会は２～３月にかけて各地方整備局にて
開催される。
適正な採算性確保・人手不足への対応についてはこちらから
社会保険未加入対策についてはこちらから
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「公共事業の円滑な施工確保対策」として以下の取組みについて説明が行われた。
①公共建築工事の施工確保
②予定価格の適切な設定
③適正な工事採算性の確保
④人手不足への対応・平準化
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①「公共建築工事の施工確保」では、予定価格が実勢価格と乖離していることなどを
原因として入札不調・不落が発生していることから予定価格設定に関する課題が
取り上げられた。
１．予定価格の設定については、発注者によっては予定価格の設定が入札の
数か月以上前となる場合があり、適用する単価が古く、予定価格が実勢価格を
下回りやすい等の状況があるため、最新の単価を予定価格に適用することを
基本とする。
２．公共建築工事の積算で適用する単価については、積算に用いる単価が実勢価格と
乖離しているおそれのある場合は、次の対策を講ずる。
・材料価格、複合単価及び市場価格について、専門工事業者・資材メーカー等から
見積もりの提出を求め、単価設定に当たり考慮する。
・見積単価について、専門工事業者・資材メーカー等からの見積収集を的確に実施した
上で、過去の工事実績、経済環境、価格動向等を総合的に考慮する。
・最新の単価を適用しても不調・不落となった場合は、入札参加者からも見積の提出を
求める。
３．資材や労務費が高騰するなどの変動に備え、スライド条項を適切に設定・活用する。
４．設計図書に基づく数量、施工条件等が施工実績と乖離している場合は、その適切な
見直しを徹底する。
５．公共建築相談窓口を設定する。
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②予定価格の適切な設定では、以下の課題が取り上げられた。
１．公共工事設計労務単価・設計業務委託等技術者単価の起動的見直し
２．維持修繕工事の歩掛の新設・見直し
３．歩切りの根絶へ向けた要請
例年４月に見直しが行われる労務単価の引上げを２ヶ月前倒しし、２月に見直しが
行われた。
全国では前年比で７．１％の上昇、前々年比だと＋２３．２％の上昇となる。
平成２５年７月時点では、労務単価の引き上げを賃金に反映させた建設企業は４割弱に
留まっている。
元請企業は労働者に対する適切な賃金の支払いを行うこと、適切な下請契約を行うことが
求められる。
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今回の労務単価引き上げ対して、旧労務単価にて予定価格を積算しているものについては
特例措置としての請負代金額の変更協議の請求、スライド条項の適切な適用等により
採算性が確保できるようにする。
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技能労働者の適切な賃金水準の確保として課題が取り上げられた。
１．技能労働者への適切な水準の賃金支払
２．社会保険等への加入徹底
３．若年入職者の積極的な確保
４．ダンピング受注の排除
５．消費税の適切な支払い
国交省直轄工事の元請・一次下請については、社会保険加入企業に限る方向で
検討（平成２６年度中に開始）されており、他の公共工事発注者にも同様の検討を
要請している。
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維持修繕工事では橋梁補修用の積算歩掛を新設、維持修繕用の歩掛の見直しを行い、
平成２６年度から適用される予定である。
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※画像は2014年2月28日 北陸地方整備局 説明会資料及び国土交通省ホームページ掲載
資料より抜粋しました。
