2014/3/5 「国土交通省直轄事業における社会保険未加入対策及び公共事業の円滑な施工確保対策等」説明会② 適正な採算性確保・人手不足への対応
平成26年2月28日 国土交通省北陸地方整備局では、「国土交通省直轄事業における
社会保険未加入対策及び公共事業の円滑な施工確保対策等」に関する説明会を開催された。
「公共事業の円滑な施工確保対策」に関する説明会は２～３月にかけて各地方整備局にて
開催される。
公共建築工事の施工確保・予定価格の適切な設定についてはこちらから
社会保険未加入対策についてはこちらから
公共事業の円滑な施工確保対策として以下の取組みについて説明が行われた。
①公共建築工事の施工確保
②予定価格の適切な設定
③適正な工事採算性の確保
④人手不足への対応・平準化
③適正な工事採算性の確保では、
スライド条項の適用では、特にこれまで被災地で適用されていたインフレスライド条項が
全国で適用される。
これまで工期中の資材・労務単価等の値上がりに対して敬遠され、入札不調にも
つながっていた。
インフレスライドは全体スライドと異なり、これまでの工事の経過が１２ヶ月以上等の
制約がなく、残工事が２ヶ月以上あれば短期の工事にも適用できる。
スライド条項に関するマニュアルは各発注者のホームページ等に掲載されている。
|
全体スライド（長期にわたる工事が対象）、単品スライド（特定資材の価格変動が対象）
とともに、スライド条項の活用が採算性確保につながる。
スライド条項の適用により、元請企業は下請企業に対して適切な変更契約を行うことが
求められる。
資材等の遠隔地調達に対する追加コストの精算払い
砕石等の供給不足等により、不足分を他地域から調達した場合は、
他地域から工事現場への輸送費がかかり、積算額と実際の費用に乖離が生じる。そのため、
工事現場が所在する地区で建設資材の需要の逼迫が生じた場合、他地域からの調達に
変更せざるをえない場合には、工事の設計変更を行う。
|
④人手不足への対応・平準化では以下の内容が取り上げられた。
１．地域企業の活用に配慮した発注ロットの大型化
２．主任技術者の兼任要件の緩和（５ｋｍ→１０ｋｍ）
３．国・地方公共団体の発注見通しを統合して公表
４．柔軟な工期の設定
５．設計変更等における柔軟な運用を実施
人手不足を解消するために、発注ロットを大型化する。
|
これまでは①密接な関係のある工事で、②近接した場所（５ｋｍ）である場合に、
同一の専任技術者が原則２件程度の工事を管理することができた。
今後は被災地で適用されている条件を全国にも適用し、工事現場の間隔が１０ｋｍ程度の
場合にも適用する。
また、密接な関係のある工事が「工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が
認められる」とされていたのが、２つの現場が一括で資材調達をしたり、同一の
下請業者で施工し、相互に工程調整を要するなど、適用範囲が弾力化された。
|
これまで被災３県で実施されていた国・地方公共団体の発注見通しを統合・公表を地域の
実情等に応じて全国で実施する。
これにより別々のホームページを確認するなどの手間がなくなり、技術者の確保に
寄与する。
柔軟な工期の設定として、実施工事期間より長めの工期を設定することができる
フレックス工期や、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、
労働者確保等の準備を行うための余裕期間を設定することで万全の体制で工事に
入ることができる。
余裕期間は実工事期間の３０％を超えず、かつ３ヶ月を超えない範囲で設定する。
|
※画像は2014年2月28日 北陸地方整備局 説明会資料及び国土交通省ホームページ掲載
資料より抜粋しました。
